【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】「安倍政権主導のTPP11の行方：ラテンアメリカ３参加国（チリ、メキシコ、ペルー）の交渉姿勢 ？」 (上) （桑山幹夫）
本レポート（上）では、安倍政権が主導する米国抜きのTPP11の行方について、ラテンアメリカ諸国の観点から考察する。トランプ米政権がTPP離脱を決断した後、TPP11参加国は、早期発効を目指して今年中に交渉官会合を数回開き、1１月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で発効の道筋をつけたい考えで一致しているが、TPP大筋協定の内容をどこまで改定・修正するかで各国間の温度差があり、TPP11実現への道のりは平坦ではない。再交渉の結果次第によってはTPP11が頓挫する可能性もある。チリ、メキシコ、ペルー3か国のTPP11に対する姿勢は本レポート(下)で詳しく検討する。
| ファイル名(File Name) | 「安倍政権主導のTPP11の行方：ラテンアメリカ３参加国チリ、メキシコ、ペルーの交渉姿勢？」上.pdf |
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| ファイル容量(File Capacity) | 769 KB |
| バージョン(Version) | 1 |
| 作成日(Published) | 2017年9月13日 |
| ダウンロード回数(Downloaded Numbers) | 97 回 |
| カテゴリ(Category) | ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート |