【季刊誌サンプル】〈TSUBASA 参加企業の声(2)〉ポータブル眼底カメラおよび AI を活用した検査プログラム -坂野 哲平((株)アルム 社長) | 【検証用】一般社団法人 ラテンアメリカ協会

【季刊誌サンプル】〈TSUBASA 参加企業の声(2)〉ポータブル眼底カメラおよび AI を活用した検査プログラム -坂野 哲平((株)アルム 社長)


【季刊誌サンプル】〈TSUBASA 参加企業の声(2)〉ポータブル眼底カメラおよび AI を活用した検査プログラム

坂野 哲平((株)アルム 社長)

本記事は、『ラテンアメリカ時報』2023年秋号(No.1444)に掲載されている、特集記事のサンプルとなります。全容は当協会の会員となって頂くか、ご興味のある季刊誌を別途ご購入(1,250円+送料)頂くことで、ご高覧頂けます。

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〈TSUBASA 参加企業の声(2)〉ポータブル眼底カメラおよび AI を活用した検査プログラム -坂野 哲平((株)アルム 社長)

株式会社アルムは「ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現」をミッションとする医療テクノロジー企業である。2001年にスキルアップジャパンとして設立、動画配信プラットフォーム事業等を発展させた後、その売却を機に医療ICT事業に本格参入し、2015年に現在の株式会社アルムとなった。様々な国籍のメンバーが在籍する研究開発部には多くの中南米出身者がおり、オフィスでスペイン語が飛び交っていることは日本企業としては珍しいのではないかと思う。

海外事業に関しては、現在米国、ブラジル、チリをはじめとして、ドイツ、アラブ首長国連邦(UAE)、ケニア、マレーシアの日本を含む世界8か所に拠点を構え、グローバルに事業展開を推進している。また、2022年にはディー・エヌ・エー(DeNA)の傘下に入り、ヘルスケア事業におけるDeNA事業との相乗効果の創出に積極的に取り組んでいる。

アルムのソリューションは多岐に亘るが、主要ソリューションの一つである「Join」(汎用画像診断装置用プログラム)は、医療関係者がセキュアな環境でコミュニケーションをとることができるアプリとして2016年に日本で初めて保険診療の適用が認められたプログラム医療機器である。東京慈恵会医科大学脳神経外科学講座の先生方より、脳卒中の患者対応を改善するため、医師がオンコールのときに自宅でもMRI画像を見ることができるアプリの開発を要望されたことから開発が始まった。

今では日本、米国、EU、ブラジル、ケニア、ガーナ、UAEで医療機器登録され、日本では地域医療の要である中核病院をはじめとした約500の医療機関で導入されており、海外では約30か国に展開し、約1400の医療機関で導入されている。また、近年ではJoinとポイントオブケアデバイスを組み合わせることにより、医師不在の環境下でも質の高い医療サービスを提供することを目指し、ポイントオブケアデバイスメーカーとの業務提携を推進している。例として、2022年にはポータブル無散瞳眼底カメラを開発するブラジルのスタートアップ企業のPhelcom Technologies社と眼科領域の遠隔医療にまつわる協業を開始した。

中南米事業に関しては、2015年にブラジルとチリに拠点を設立。今では海外拠点の中でも中南米拠点は急速に売り上げを拡大し成長を続けている。中南米における脳卒中による非常に高い経済的・社会的損失の拡大と、政府による脳卒中対策に係る強い政策的後押しを背景に、自治体による脳卒中ネットワークの構築・運営におけるJoin/アルムの採用が進んでいることが成長の一因として挙げられ、ブラジルではピアウイ州、アラゴアス州、マラニャン州の約400の病院、クリニック、救急隊等の拠点でJoinが活用され、他州への展開や心疾患等の領域の拡大も予定されている。

また、2023年には新たな市場となるウルグアイにおいて、脳卒中中核病院をはじめとする4病院、救急隊にJoinおよび患者の迅速なトリアージを支援するソリューションであるJoin Triageを導入し、脳卒中医療ネットワークの構築・運営を実証予定である。

TSUBASA2021には、上述のPhelcom Technologies社との協業開始を背景に、中南米市場におけるポータブル眼底カメラとAI診断プラットフォームを用いた眼科遠隔診療サービスの展開のため、現地政府や自治体