中南米（ラテンアメリカ）との関係、特に、今後の経済関係の協力強化やビジネス機会の創出に注目したい今、講師に経済産業省通商政策局の三浦聡中南米室長お迎えしました。以下のような現下の中南米情勢を踏まえ、今後の日本と中南米の経済関係の協力強化および日本企業のビジネス環境の改善支援など、わかりやすい資料も交えて、大局的見地から講演していただきます。
＜現下の中南米情勢＞
中南米地域は６億人超の人口を擁し、巨大な消費市場や中間所得層も多く、日本の高付加価値製品の輸出先として魅力的であるとともに、労働生産人口も比較的若く、また安価な労働力を活用した生産拠点としての役割も担っています。2020年7月、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が発効されたことにより、北米の生産・調達ネットワークの結びつきが強化され、米国市場を見据えてメキシコへの投資も散見されます。また、中南米地域は気候変動対策やデジタル関連産業の基盤を支えるリチウム、銅等の重要鉱物の主要供給源であるとともに、大豆、とうもろこしなど食糧資源の供給源として、エネルギー、食糧安全保障の観点からも我が国にとって重要な地域であるとともに、日本企業の潜在的な参入先、進出先としても有望な地域でもあります。
中南米諸国の経済は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の影響等を背景に、インフレ・通貨下落の圧力を受けるなど難しい経済・財政政策の舵取りが必要となっています。政治面では、2021年7月にペルーでカスティージョ政権、12月にチリでボリッチ政権、2022年5月にコロンビアでペドロ政権、2023年1月にブラジルでルラ政権が誕生するなど、コロナ禍の経済悪化や大衆迎合主義の台頭による左傾化の潮流が起こっています。
このような状況下、中南米地域において中長期的視点に立った、日本企業の新たなビジネス機会・投資行動も見受けられます。また、社会課題の解決を目的としたデジタル技術等活用した新たなビジネスモデル・システムが生まれており、これまで顕在化されていなかった日本企業のビジネス機会も拡大しつつあります。
三浦中南米室長から、直接お話を伺う貴重な機会ですので、是非奮ってご参加のほど、お願い致します。
講演会案内状：経済産業省通商政策局 三浦聡中南米室長講演 「中南米との通商政策」[PDF]
| 日 時 | 2023年3月7日（火）午前10:00-11:30（日本時間） |
|---|---|
| 形式 | オンライン・リモート（ZOOM 方式）講演 |
| 講演題 | 「中南米との通商政策」 |
| 講師 | 三浦聡経済産業省通商政策局中南米室長 |
| 参加費 | 会員 無料、非会員 1,000円、大学院・大学生は無料 |
| 申込期限 | 2023年3月2日（木） |
下記Webサイトより、2023年3月2日（木）までに、お一人ずつご登録ください。お早めにお申込み頂ければ幸いです。
http://latin-america.jp/seminar-entry
一般社団法人 ラテンアメリカ協会事務局
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